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  はじめての法律勉強法
最初に学ぶ法律候補の絞り方

 私たちは,はじめて法律を勉強する方々にはまず民法から学習していくことをお勧めしています. 
 ここでは,なぜ,まず民法の学習をお勧めするのか,その理由をお話しましょう.


●日本には5000とも言われる膨大な量の法律がある
 日本に今,法律はいくつあるかご存知ですか?非常に大雑把に申し上げると,5,000とも4,000とも言われています.これをさらに大雑把に分類すると,民法,刑法,商法,民事訴訟法,刑事訴訟法,経済法,労働法と分類され,残りのほとんどの法律は行政法ということになります.これに憲法が加わるわけですね.
※厳密に言うと憲法は「法」ではありますが,「法律」ではありません.この件については後述します.「『法』だが『法律』ではない.やや!ややこしくなってきたぞ」,と思ってらっしゃるかもしれません.御安心ください.後でわかりやすく説明します.もったいぶっていますが,実は大したことではないのです
 このうち,憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法を特に「六法(<ろっぽう>と読みます)」と呼んで,我が国の基本的な法であるとされています.
 つまり,大雑把な分類ではありますが,これら六法に独占禁止法等の経済法と労働基準法等の労働法を除いた四千いくつの法律は,すべて行政法と分類できるわけです.


●そのうち4000は行政法
 何が申し上げたいかというと,こうです.特に行政法が必要だという方以外は,まず最初に勉強する法律の候補として,四千いくつもある「行政法」は除かれますよね,ということです.経済法や労働法というのも,特殊な分野に特化した法律ですから,最初に学習する候補からは省きます(誤解のないようにお断りしますが,決して「これらの法律が重要ではない」という意味ではありませんので,ご注意ください).
 すると,残りは六法の文字通り六個に絞られました.五千分の六ですから,随分絞られましたよね.では,さらに絞り込みましょう.


●六法を「実体法」「手続法」の2グループに分類
 六法は,憲法・民法・刑法・商法の実体法グループ,民事訴訟法・刑事訴訟法の手続法グループの二つに分類できます.
※今は便宜上,憲法も「実体法グループ」に入れましたが,厳密にはこのグループには入らないとする考え方もありますが,今は細かい事項は気にせず,先に進みましょう.


●「手続法」グループ:民事訴訟法・刑事訴訟法
 「手続法」というのは,要は裁判・訴訟の手順を定めた法のことです.当然,民事裁判について定められているのが,民事訴訟法,刑事裁判について定められているのが刑事訴訟法,ということになります.すると,文字から考えて,「民事訴訟法を理解するには,『民事』あるいは『民事訴訟』という言葉の意味がわかっていないといけないんだろうな.同様に刑事訴訟法も『刑事』『刑事訴訟』の意味がわかってる必要があるんだろうな」という感じがしますよね.その通りです.すると,民事訴訟法と刑事訴訟法も後に回した方がよさそうです.これで六法のうち,手続法グループの二つが落ちましたので,残りは四個です.


●「実体法」グループ:憲法・民法・刑法・商法
 実体法というのは,裁判の基準となる法のことで,どういった時に権利や義務が発生したり,消滅したりするか,といったことを定めたものです.
 さて,残りは,憲法・民法・刑法・商法の四つに絞られました.


●商法は民法の特別法 
 このうち,「商法」というのは,「民法の特別法」といった位置付けです.特別法というのは,文字通り,「特別な場合のみ適用される法律」という意味です.商法というのは,当事者のうちどちらかが「商人」であるという特別な場合だけ適用される法律,というわけです.では,特別ではない,普通の場合に適用されるのは何よ,という話になりますね.このように,特別ではなく,普通の場合に広く適用される法律のことを「一般法」といいます.先ほど,「商法は民法の特別法だ」と申し上げました.つまり,商法の一般法,特別ではなく,普通の場合に広く適用される法律は民法なのです.ということは,皆さん,少なくとも「商法は民法の後に勉強した方がいいな」,ということがお分かりいただけたかと思います.


●残り三法はどれから始めてもよい
 これで,残りは五千分の三個になりました.さて,実は,今までのところは,おそらく多くの方にも異論のないところなのです.問題はここからです.「それはやはり憲法から勉強すべきでしょう」「いやいや,刑法から触れていくのも,いいんじゃないか」と,いろいろな意見があります.もちろん,私たちのように「民法から勉強した方がいい」という意見もあります.ただ,私たちは「私たち以外の意見はすべて間違い,問題外.私たちだけの意見を参考にしてください」という気はありません.皆さんは,それぞれの意見を参考に最終的に何から始めるかを決めていただければと思います.この三法のどれから始めるのがよいか,という質問に対する回答は唯一ではありません.あえて乱暴な言い方をお許しいただけるなら,どれから始めても問題はないと思います.無責任な言い方に聞こえるかもしれませんが,皆さん,考えてください.五千分の三個にまで絞られた,あえて卑近な例をさせていただけたら,オリンピックのメダル保持者の割合まで絞られたわけですから,「無責任」とは言えないこと,お分かりいただけると思います.以降は,そういったこともふまえてお読みください.


●以上の前提の上で、最初に学習するには民法をお勧めしています
 そういった前提のもと,私達は,それでも「民法から始めましょう」とお勧めしているのです.当然,それには理由があります.以下,その理由をお話しましょう.
続く

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